業務内容

労働者を雇用すると、様々な場面で手続きが必要です。
採用時や退職時だけでなく、例えば、仕事中や通勤時にけがをしたとき、出産や介護のために休業するとき、雇用保険から給付を受けるときなど、作成・提出する書類の種類は多く、書類の種類によって提出先も異なります。毎年定期的に必要な手続きもあります。

新規で事業所を開設したときは、労働保険・社会保険ともに届書の作成と提出が必要です。

処遇改善加算は、介護報酬に加算を上乗せし、その加算額全額を介護職員等の処遇改善（賃金アップや待遇の改善など）に充てることで介護職員等の人材確保につなげるためのものです。
処遇改善加算を算定するには、指定権者（都道府県・市町村）に計画書と実績報告書の提出が必要です。

介護保険サービスには、
・人員に関する基準
・設備に関する基準（規定されていないサービスもあり）
・運営に関する基準
・介護報酬の請求に関する基準
が適用されます。介護事業を運営し、サービス提供を行うためにはこれらの基準の理解と遵守が不可欠です。
基準を満たした運営は利用者様へのサービスの質の向上につながります。

また、介護事業には他の業種とは異なり、独自の人員基準が適用されますので、人員基準に適合した労務管理を行うことが重要です。

運営指導は、事業所ごとに、介護サービスの質、運営体制、介護報酬請求の実施状況等の確認のために行われる行政指導です。

介護事業を運営するには、指定権者の指定を受けなければなりません。

指定申請のために揃える書類・作成する書類は複数あり、提出期限が決まっています。提出後は審査があり、不備があれば期限内の補正を求められます。このため、計画的な準備が重要です。

申請書類の提出前に、指定権者との事前協議が必要なサービスもあります。

指定の有効期間は６年間で、有効期間満了を迎えると、指定更新申請が必要です。

常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則の作成と届出が義務となっています。

また、介護事業で処遇改善加算を算定する場合の要件の１つであるキャリアパス要件は、職員の任用要件や賃金体系などの根拠規定を書面で整備することが求められています。

就業規則や各種諸規程を定めて職場のルールを明確にすることは、労働者が働きやすい職場になるだけでなく、無用なトラブルから会社を守るためにも重要です。

遺族年金は、国民年金や厚生年金に加入している人や年金を受けている人が亡くなった場合に、ご家族（遺族）が受けられる年金で、遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。
どちらを受け取れるかは、亡くなられた方の年金の加入状況やご家族の状況などで決まります（要件を満たしていない場合は受け取ることができません）。

老齢年金は、年金制度に加入していた人が、年金を受け取るのに必要な資格期間（10年以上）を満たしている場合に老後の保障として受け取れる年金で、老齢基礎年金と老齢厚生年金があります。
国民年金のみ加入していた場合は老齢基礎年金を、厚生年金保険に加入していたことがあれば老齢基礎年金と老齢厚生年金を、原則として65歳から受け取れます。